新発田市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例会−06月11日-03号
令和２年６月、小泉環境大臣は、近年の国の内外で多発する大規模な気象災害は、人間活動、経済社会システムが様々な形で環境基盤に負荷をかけた結果であり、社会変革が不可欠であるとして気候危機宣言を行いました。
令和２年６月、小泉環境大臣は、近年の国の内外で多発する大規模な気象災害は、人間活動、経済社会システムが様々な形で環境基盤に負荷をかけた結果であり、社会変革が不可欠であるとして気候危機宣言を行いました。
初めに、地球温暖化対策についてでありますが、地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす環境問題であり、人間活動に伴う大気中の温室効果ガスの増加が主な要因であると言われております。世界の各国が協力して温室効果ガス排出量の削減に努めていく中、我が国では2030年度に2013年度比で26％削減するという目標を掲げております。
ことしの９月に発表された、ＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告においても、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、１９５０年代以降、観測された変化の多くは、数十年から数千年間で前例のないもの、大気と海洋は温暖化し、雪氷、雪と氷と書きますけども、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇し、温室効果ガス濃度は上昇しているとして、人間活動による二酸化炭素等の温室効果ガス濃度の増加であることは、ほぼ
急激な産業の発展と人口の増加は、人間活動から排出される汚濁物の量を著しく増大させ、化学工業の伸展は自然の力では浄化できないさまざまな難分解性物質を生み出してきました。
人間活動において、つくったものは最終的にはごみになるという法則がある限り、暮らしの意識改革と同時に、行政や事業者との意識的な協働が特別に求められております。 市民の前向きな生き方に注目する中で、さらに、環境教育などを強化しながら、生活改善や資源化への積極的な取り組みの支援など、新しい角度からの行政努力が求められているわけであります。
温暖化の進行原因は人間活動にあると言われております。燕市が全国の模範となり、注目を集めるような環境施策、取り組みとなるよう期待を申し上げるものであります。 環境問題の２点目は、レジ袋の削減に対する本市の取り組み、対応について伺います。新潟県レジ袋削減県民運動推進協議会では、地球温暖化対策としてレジ袋の削減、有料化を全県挙げて取り組むとのことであります。
このＩＰＣＣの報告書ではですね、既に、これまで公表されております、３つの作業部会の報告書を取りまとめてですね、２０世紀半ば以降の温暖化が、温暖化は、この人間活動起源の温室効果ガスの増加によるものである可能性が、かなり高いという結論を出して、事実上、温暖化論争に決着をつけたものと考えられております。まだ、こんな論争してるのかということもありますが、そういうことであります。
広い意味でのごみ問題というのは、単なる、今、ごみの有料化云々という廃棄物だけの問題ではなくて、人間活動に伴って排出される二酸化炭素、それから、フロンガス、大気や水の汚染物質も含む、範囲が広いんだということを、ここも改めて考える必要があると思うわけであります。 地球温暖化問題は、今日、緊急を要する課題となっているわけであります。
内容は、人間活動を地球温暖化の原因とほぼ断定しました。このままでは、人類は破滅コースをたどると、こう警告もいたしました。つまり温暖化の原因をめぐる論争には終止符が打たれ、その対応にちゅうちょする理由はもはやなくなったということでございます。時あたかもアル・ゴア元アメリカ副大統領が主演する映画「不都合な真実」、この大ヒットもあってですね、国際世論は大いに盛り上がっております。
しかしながら、開発や乱獲など、人間活動に伴う影響や中山間地域での里山の荒廃など、生活スタイルの変化に伴う影響、国内外からの移入種等の問題が指摘されていることも現実であります。当市は、日本海に面し、高田平野や関川を初めとする河川や山間部とそこに生育、生息しているさまざまな動植物など、豊かな自然に恵まれております。
地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素やメタンなどの濃度は、人間活動が巨大化し、石油や石炭を燃やす量が飛躍的に伸びたため増加の一途をたどっております。それにより、地球の平均気温は徐々に上がり続けており、21世紀末までに地球全体の平均気温２度上昇し、海面も約50センチ上昇すると予想されております。 また、オゾン層の破壊です。
地球環境問題を研究している国連等の研究機関では、最近、地球温暖化は人間活動の影響であることを改めて明確にし、気温上昇はさらに進んでいると上方修正がなされたのであります。 当市では、地球環境問題に対して市民とともにいち早く取り組み、環境の保全・改善を推進してまいりました。
2020年までの環境を予測，分析した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の環境予測報告案が明らかになり，温室効果ガスの排出や過剰漁獲など６項目の人間活動が環境への圧力であり，地球温暖化などの環境の状況の悪化が予想されるために，緊急対策が必要なこととして赤信号としております。赤信号とした人間活動は，過剰漁獲，航空機からの排ガス，自動車などの排ガス，家庭からのごみの排出，農業に伴う汚染と言われております。
いわゆる人間活動ですけれども、いう立場から、過酷事故対策等もきちっとするべきだということを、繰り返し勧告がなされたわけです。ところが、国がとってきた姿勢は、柏崎原発を含めて、日本の原発はプルーフだと、安全性がもう実証をされたものだということで、この内容は、指摘は受けないという立場をとってきました。ここに一つは大きな、私は問題があると思います。